杉並区議会 2018-02-15 平成３０年第１回定例会−02月15日-04号
2013年度の改定時とその前後の就学援助受給者数を示してください。 現在、区の就学援助は生活扶助費の1.2倍の所得を認定基準としています。生活扶助費が下がれば、そこからはじかれる世帯が出ることは明らかです。３年後の影響はモデル世帯でどのような額となるのかお示しください。
2013年度の改定時とその前後の就学援助受給者数を示してください。 現在、区の就学援助は生活扶助費の1.2倍の所得を認定基準としています。生活扶助費が下がれば、そこからはじかれる世帯が出ることは明らかです。３年後の影響はモデル世帯でどのような額となるのかお示しください。
資料９ですね、５年間さかのぼっての就学援助受給者数の推移というのを出していただいて、大きな変化はありませんが、やはり小学校は３割の手前、そして中学校は４割、ちょっと超えるという形の水準がずっと続いているわけです。一昨年８月にこの就学援助のもとになります生活保護の扶助費、これが８月に改定をされて、ここに大きな影響が出るんではないかということで国は通知をしました。
なお、生活保護基準引き下げ前の平成25年度の就学援助受給者数は、小中学校合わせて5,628人、また平成26年度の受給者数は、小中学校合わせて5,126人となってございます。 次に、スクールソーシャルワーカーに関するご質問にお答えします。 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士のいずれかの資格のある者を非常勤職員として雇用しています。
区内の生活保護受給世帯の就学援助受給者数は、24年度小中学生併せて1,200名、また、生活困窮者の世帯で準要保護の就学援助受給者数は１万785名となっています。
この項の２点目は、就学援助受給者数と受給率に関連をして問うておきます。 第１が、全国でありますけれども、15年前の1997年には78万5,000人が、これは小中学生の約6.6％であったものが、認定が厳しさを増す中でも、2011年には156万8,000人、16％、約２倍と増加をしております。全都で見ますと、2012年、要保護、準要保護合計で18万5,726人で受給率は23.4％であります。
区内小・中学校の就学援助受給者数は平成１８年度で小学校は３４.４８％、中学校は４０.４５％であり、東京の平均２４.８％を大きく上回っています。クラスの３分の１の家庭が就学援助を受ける状況の中で、こうした子どもたちが自分の「夢」を作文に書けなくなっていると「朝日新聞」も報じました。
子育て世代の所得の低さは就学援助受給者数に顕著に示されています。小学校で平均23％となっていますが、地域によっては57％と、２人に１人が受けている学校もある所得の厳しさが明らかであります。地方自治体本来の仕事は住民の安全と福祉を守るという基本的な役割であり、公務で働く人たちの雇用のあり方、身分格差がどういう実態にあるのかが問われます。
短観、経済白書、国民生活白書、また、どのシンクタンクの経済予測も経済状況が安定しているとの判断ですが、現に自殺者は毎年３万人、交通事故死の４倍のとうとい命を失い、増えるのは生活保護受給世帯、就学援助受給者数、高齢者、母子・父子世帯、貯蓄なし世帯、フリーター、ホームレス、自己破産、負債残高、犯罪、児童虐待などなどで、そして減ったのは、出生率、中小企業、商店、年間収入、減税、各種控除、可処分所得、有給休暇取得率等々
しかし、予算特別委員会の質疑を通して、生活保護や就学援助受給者数の増や国保加入者数の増など不況やリストラなどの影響が一層大きくなっていることが明らかになりました。区財政の状況は、区みずからが一定の改善といい、加えて2003年度決算が10億円前後の黒字である見込みも明らかとされました。
就学援助受給者数も、二〇〇三年九月現在、五千三百四十一人、受給者比率は一三・七％、四十人のクラスに五、六人の割合です。生活保護受給者数は、二〇〇三年十二月現在、五千百二十四人、四千三百一世帯、約九十五世帯に一軒の割合です。深刻な区民生活の悪化のもとで、区民の暮らしや営業を応援し、区民が安心して暮らせる地域社会の実現こそ、自治体の大きな役割ではないでしょうか。
学校の就学援助受給者数は、９８年度は小・中学校をあわせて１万１，７９１人が、２０００年度は１万３，２０８人、受給率は要保護、準要保護をあわせて２４．１％から３１．４％への増となっています。 これほど、国民、区民が苦しんでいる中で発覚したのがＫＳＤ汚職と機密費の私物化です。